土地合筆登記｜土地家屋調査士みどり事務所｜名古屋市緑区

登記記録上、数筆の土地を合併して１筆の土地とする登記をいいます。

不動産登記法第３９条より
分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
と明記されています。

登記名義人（共有の場合は共有者全員）が申請をすることとなります。

原則、申請義務はないため期間の定めはありません。
したがって、登記名義人の意思によるものとなります。

不動産登記法第４１条より
次に掲げる合筆の登記は、することができない。
１、相互に隣接していない土地の合筆の登記
２、地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
３、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
４、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
５、所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
６、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記
（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）

不動産登記規則第１０５条より
法第４１条第６号の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
１、承役地についてする地役権の登記
２、担保の登記であって、登記の目的、申請の受付年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの。
３、鉱害賠償登録令第２６条に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則第２条に規定する登録番号が同一のもの。

土地合筆登記を申請しますと、従来ですと登記済証、いわゆる権利証という法務局の朱印が押印され、紙それ自体が効力を有する書面が交付されておりましたが、不動産登記法の改正によりこの制度はなくなりました。

今は、権利証の代わりに登記識別情報という１２桁の英数の組み合わせからなる、いわゆるパスワードが交付されるようになりました。
この登記識別情報は、紙自体に効力を有するものではなく、パスワード自体に効力があるため、合筆登記完了後、法務局から交付された登記識別情報を印刷された紙を紛失してもパスワードを覚えていれば有効とされるものです。

しかし、逆にパスワードさえ知っていれば良いわけですから取扱には十分注意することが必要です。

合筆登記申請のみの場合には、境界確定測量などの測量業務は原則必要ありません。

全ての書類のお預かりから、お届けまで2週間程度いただいております。
お急ぎの場合、可能な限り対応させて頂いております。個別にお問い合わせ下さい。

１、申請地２筆、各３００�uを１筆に合筆

２、申請地５筆、各３００�uを１筆に合筆

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