愛知県名古屋市/土地・建物の登記/土地家屋調査士みどり事務所
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登記手続きに必要な書類

登記手続きに必要な書類について
ここでは、登記手続きに必要な書類についてご説明させていただきます。
 
一般的に土地、建物の登記をしなければいけない場面に遭遇するのは一生のうち一度、多くても2度くらいかと思います。ですので、ほとんどの人は初めてということになります。
登記をしなければいけないということになり、専門家に全て任せても依頼者が揃えなければならない書類もあります。説明を聞いたのだけれども何となく分かって、何となく分からない、という声を耳にします。
 
このページでは、登記手続きの際に必要とされる一般的な書類を掲示し、また依頼者様が揃えなければならない書類についてはその旨が分かるようにさせていただいております。また、実際に使用できる書類のサンプルも見れるようにしてございます。

登記手続きに必要な書類一覧
    ■建物登記                 ■土地登記
     建物表題登記               土地分筆登記
     建物表示変更登記            土地合筆登記
     建物滅失登記               土地地積更正登記
                             土地地目変更登記

建物表題登記申請に必要な書類
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書   みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
所有権証明書   依頼者様にてご用意
  (建築図面、確認済証、検査済証、工事完了証明書等)
住所証明書   依頼者様にてご用意・・3ヶ月以内のもの
  (個人の場合・・住民票、法人の場合・・資格証明書)
建物図面、各階平面図   みどり事務所にて作成
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
 
所有権証明書の詳細
@建築確認申請書副本 第一面から第五面及び平面図
A確認済証 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認通知書
B検査済証 建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証
C工事完了証明書 建築業者さんの印鑑証明付きの証明書
D建築工事請負契約書 建築業者さんと契約時に交わした書面
E工事代金領収書 建築代金支払い時に受け取った領収書
F固定資産税納付証明書 市役所発行の固定資産税の納税証明書
G固定資産税課税台帳登録事項証明書(評価証明書)) 市役所発行の固定資産税評価証明書
 
新築建物の一般的な上記の証明書の組み合わせとして、
愛知県、岐阜県では・・・@AB、@AC、@AD、@AEが多く、
               この組み合わせで申請をすることができます。
東京、大阪などでは、若干異なり、@ABC、@ABDとなっているようです。

その他所有権を証明する足る書面として
火災保険加入証明書、第三者証明(隣接地所有者の証明書、借家人の証明書、土地所有者の証明書、土地の賃貸借契約書)相続を証する書面等となっています。
第三者証明については、当該証明者の印鑑証明書の添付を要することとなっています。
 
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
申請書表紙
申請書の表紙
建物表題登記 委任状
代理権限証書
工事完了引渡証明書
工事完了証明書
建物図面・各階平面図
建物図面
 
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建物表示変更登記申請に必要な書類
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書   みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
所有権証明書   依頼者様にてご用意
  (建築図面、確認済証、検査済証、工事完了証明書等)
住所証明書
(申請人住所の変更時)
  依頼者様にてご用意・・3ヶ月以内のもの
  (個人の場合・・住民票、法人の場合・・資格証明書)
建物図面、各階平面図   みどり事務所にて作成
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
 
所有権証明書の詳細
@建築確認申請書副本 第一面から第五面及び平面図
A確認済証 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認通知書
B検査済証 建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証
C工事完了証明書 建築業者さんの印鑑証明付きの証明書
D建築工事請負契約書 建築業者さんと契約時に交わした書面
E工事代金領収書 建築代金支払い時に受け取った領収書
F固定資産税納付証明書 市役所発行の固定資産税の納税証明書
G固定資産税課税台帳登録事項証明書(評価証明書)) 市役所発行の固定資産税評価証明書
 
新築建物の一般的な上記の証明書の組み合わせとして、
愛知県、岐阜県では・・・@AB、@AC、@AD、@AEが多く、
               この組み合わせで申請をすることができます。
東京、大阪などでは、若干異なり、@ABC、@ABDとなっているようです。

その他所有権を証明する足る書面として
火災保険加入証明書、第三者証明(隣接地所有者の証明書、借家人の証明書、土地所有者の証明書、土地の賃貸借契約書)相続を証する書面等となっています。
第三者証明については、当該証明者の印鑑証明書の添付を要することとなっています。
 
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
建物表示変更登記申請書
申請書の表紙
建物表示変更登記 委任状
代理権限証書
第三者証明書
第三者証明書
建物図面・各階平面図
建物図面
 
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建物滅失登記申請に必要な書類
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書   みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
取壊し証明書   みどり事務所にて作成、解体業者様署名押印
  (実印、印鑑証明書添付)
住所証明書
(申請人住所の変更時)
  依頼者様にてご用意・・3ヶ月以内のもの
  (個人の場合・・住民票、法人の場合・・資格証明書)
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
 
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
建物滅失登記 申請書
申請書の表紙
建物滅失登記 委任状
代理権限証書
建物滅失登記 取壊し証明書
取壊し証明書
 
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土地分筆登記申請に必要な書類
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書   みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
境界立会い確認書   境界確定測量を行った際の成果図書に綴りこみ
  (原則、依頼者様がご所有)
住所証明書
(申請人住所の変更時)
  依頼者様にてご用意・・3ヶ月以内のもの
  (個人の場合・・住民票、法人の場合・・資格証明書)
地積測量図・地形図   みどり事務所にて作成
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
  
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
土地分筆登記申請書
申請書の表紙
分筆委任状
代理権限証書
境界立会確認書
境界立会い確認書
土地分筆登記申請 地積測量図
地積測量図
 
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土地合筆登記申請に必要な書類
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書
(印鑑証明書添付)
  みどり事務所にて作成、依頼者様署名、実印押印
  印鑑証明書は、依頼者様ご用意
登記済証(権利証)
又は、登記識別情報
  依頼者様にてご用意
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
  
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
土地合筆登記申請書
申請書の表紙
土地合筆登記委任状
代理権限証書
 
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土地地積更正登記申請に必要な書類
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書   みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
境界立会い確認書   境界確定測量を行った際の成果図書に綴りこみ
  (原則、依頼者様がご所有)
住所証明書
(申請人住所の変更時)
  依頼者様にてご用意・・3ヶ月以内のもの
  (個人の場合・・住民票、法人の場合・・資格証明書)
地積測量図   みどり事務所にて作成
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
  
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
土地地積更正登記申請書
申請書の表紙
土地地積更正登記委任状
代理権限証書
境界立会い確認書
境界立会い確認書
地積更正登記地積測量図
地積測量図
 
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土地地目変更登記申請に必要な書類
土地の地目変更登記申請書には、法令上の制限が関係する場合以外は添付書類は原則必要ありません。
宅地の場合において、1u未満の地積を追加表示する場合には、地積測量図の添付を要する場合があります。また、地積測量図が提出済みの場合には、申請書の添付書類の該当箇所に「御庁備付け地積測量図援用」と記載します。
 
書類一覧
申請書の表紙   みどり事務所にて作成
代理権限証書   みどり事務所にて作成、依頼者様署名押印
法令上の制限に関する
書類
  農地転用届出書・許可書など
住所証明書
(申請人住所の変更時)
  依頼者様にてご用意・・3ヶ月以内のもの
  (個人の場合・・住民票、法人の場合・・資格証明書)
調査報告書   みどり事務所にて作成
公図   みどり事務所にて取得
案内図   みどり事務所にて取得
  
実際の書類(新しいウィンドウが開きます)
 
土地地目変更登記申請書
申請書の表紙
土地地目変更登記委任状
代理権限証書
 
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登記手続きに必要な書類についてその他
上記は私どもにて使用している様式です。これらは、管轄する法務局、各支局、出張所ごとに内容が異なる場合もございます。また、内容は同一であっても呼び名が異なったりする場合もございます。ご注意ください。
 
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